2021年11月9日、自民党と公明党は18歳以下を対象に5万円の現金と、5万円のクーポンを支給することで合意したことが分かりました。
そこで今回は「この5万円のクーポンは何に使えるのか？」まとめていきたいと思います。
目次
18歳以下へ現金5万円とクーポン5万円を支給
2021年11月9日、自民党と公明党が18歳以下を対象に当初予定していた現金10万円支給ではなく、
5万円の現金と、5万円のクーポンを支給することで合意したことが分かりました。
また年収960万円で所得制限を設けるということもでも合意したようです。
またこの政策に加え、
- 住民税非課税世帯への10万円給付
- マイナンバーカード保有者へのポイント付与
の経済対策も実施する方向のようです。
支給時期は？
18歳以下への給付金の支給時期に関しては、
- 年内に現金5万円
- 2022年春頃に5万円のクーポン
を予定しているとのことです。
18歳以下クーポン5万円の使い道は？
18歳以下へのクーポン5万円に関して、自民党と公明党は「使途限定のクーポン」といっています。
「このクーポンがはたして何に使えるのか？」気になりますよね。
ネット上でもクーポンの使い道に関して、疑問に思う声があるようです。
ていうかクーポン５万って何に使えるクーポン？？？？？？
— みみみ 3m（7/30） (@HtDXwGPNx6FD5D9) November 9, 2021
こちら調べたところ、讀賣新聞の記事に以下のような記載がありました。
年内に現金５万円を先行給付し、春までに残る５万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給する。
讀賣新聞オンライン
『子育て関連に使途を限定したクーポン』
とのことで、どうやら5万円のクーポンは「子育てに関係あるものに限定されたクーポン」になるようですね。
来年の春までの給付とのことで、きっと入園・入学には、
- 教科書
- 教材
- 制服
- 体操服
- 上履き
など必要なものがたくさんあり、お金もかかりますので、そのクーポンで買えるようにということもあるのではないでしょうか？
あとは「子育てに関連したもの」が、
- どこまでの範囲なのか？
- お店などが限定されるのか？
ここら辺が気になるところですね…！
（個人的には、光熱費や、食費などの子供のために使う生活費も対象になるのか、疑問に思っています。）
19日までにも経済対策に取りまとめる方針とのこで、これから詳しい内容を詰めていくところだと思いますので、こちらはまた詳細が分かり次第追記いたします。
18歳以下クーポン5万円に有効期限はある？
今回の18歳以下への5万円クーポンに有効期限はあるのでしょうか？
こちらもまだ情報がでていませんので、正式には分かりません。
しかし、10万円の給付のうち半分を現金にせずクーポンにしたのは「貯蓄せず使ってほしい」という政府の思いからかと思われます。
このように「経済対策」も兼ねていることを考えると、クーポンに期限を設ける可能性のほうが高いかと思われます。
18歳以下クーポン5万円の対象者は？
今回の18歳以下への給付金をもらえるのは以下のような世帯になります。
- 0歳から高校3年生までの子供がいる
- 世帯主の年収が960万円以下
1つ1つ詳しくみていきたいと思います。
0歳から高校3年生までの子供がいる
対象は、0歳から高校3年生までの子供や若者になります。
そのため、給付のタイミングで19歳になってしまったとしても、高校3年生の年代の年齢であれば給付の対象になります。
また高校に行っていない子であったとしても、関係なく高校生の年代であれば、給付の対象になるとのことです。
「妊婦さんは給付の対象になるのか？」疑問の声も多かったのですが、これに関してはまだ正式にわかっていません。
ただ前回の給付金の際は、妊婦さんは対象にはいっていなかったようですので、もしかすると今回も給付金も対象にならない可能性があります。
世帯主の年収が960万円以下
また今回の18歳以下への給付金には年収960万円の所得制限が設けられています。
そしてこの年収960万円というのは、世帯年収ではなく、世帯主の年収を対象にしています。
そのため、夫婦の年収が960万円を超えていたとしても、世帯主である夫の収入が年収960万円を超えていなければ、給付の対象になるということです。
しかし、これには問題点もあるようで、スポニチの記事をお借りすると、
子供2人の夫婦がそれぞれ950万円の年収があり、合算年収1900万円の家庭には、18歳以下の子供1人当たり10万円相当が支給される。
だが、世帯主の夫が年収970万円で妻の収入がない家庭では支給されない。
という不平等なことも起きてしまいます。
これにはネットでも「結局バラマキ」や「不平等」との声があがっていました。
また、ただ一律に年収960万円をラインにしているわけではなく、
「夫と専業主婦、子供2人の家庭」を基準に、所得制限が960万円となっています。
つまり、
- 子供が1人の家庭は年収917万8000円
- 子供が3人の家庭は年収1002万円
までが対象となる予定です。
子供2人を基準として、
1人減るとマイナス42万2000円。
1人増えるごとにプラス42万2000円
という計算になります。
ネットの反応は？
今回の5万円のクーポン給付についてのネットの反応をまとめました。
クーポン5万って酷いな。しかもお得意のスピード感の無さ。まぁ貰えるもんは貰うけど🤣
— よっちゃん (@tbh_ym) November 9, 2021
現金5万とクーポン5万になるのね。
— ファルコーネ (@farunyansan) November 9, 2021
貰えない世代の方やお子さんがいないご家庭の方には申し訳ないです。でもね、子育てってまじ金かかるのよ💰
ありがたいです。
あとマイナンバーのポイント3万円はどうなったのかな？
これもあったら嬉しいな😊
クーポン5万は草。
— かなろん (@kanalon725) November 9, 2021
年齢や所得の件はいいんだけど、5万円分のクーポンを仮に紙媒体で配るとしたら、その郵送費と発行費用で億いくんやないの‥
マスク無駄にしてる上に、配れてない分の保管用の倉庫の維持費の問題もあってお得意様の業者へ大盤振る舞いで草。
クーポン5万ってどこで使えるかによるし、現金の方が圧倒的に使いやすいのに。教育になら塾代？来年免許取らすので教習所代か、車の頭金クーポンがいい。#クーポン5万円
— りり (@ohanakanasa1) November 9, 2021
現金5万とクーポン5万ってまた何でそんな手間なことをするのだ・・・
— きゃろたま (@usagiwaka) November 9, 2021
クーポン5万円給付に関しては、
「クーポンが紙媒体だとしたら、発行費用がもったいない」
「現金のほうがよかった」
「クーポンはひどすぎる」
「何がしたいのか結局わからない」
など否定的な意見がかなり多いようです。
まとめ
今回は「18歳以下クーポン5万円は何に使えるのか？」まとめていきました。
政府としては、きっと現金ではなくて子育て関連のクーポンにすることで、本来の目的である「子育て世代の支援になるように」という狙いがあるのでしょうね。
まだ不明点の多い5万円クーポンの政策ですので、また新たな情報があり次第随時追記いたします。