18歳以下クーポン5万円は何に使える?使い道は?支給時期についても

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2021年11月9日、自民党と公明党は18歳以下を対象に5万円の現金と、5万円のクーポンを支給することで合意したことが分かりました。

そこで今回は「この5万円のクーポンは何に使えるのか?」まとめていきたいと思います。

18歳以下へ現金5万円とクーポン5万円を支給

2021年11月9日、自民党と公明党が18歳以下を対象に当初予定していた現金10万円支給ではなく、

5万円の現金と、5万円のクーポンを支給することで合意したことが分かりました。

また年収960万円で所得制限を設けるということもでも合意したようです。

またこの政策に加え、

  • 住民税非課税世帯への10万円給付
  • マイナンバーカード保有者へのポイント付与

の経済対策も実施する方向のようです。

支給時期は?

18歳以下への給付金の支給時期に関しては、

  • 年内に現金5万円
  • 2022年春頃に5万円のクーポン

を予定しているとのことです。

18歳以下クーポン5万円の使い道は?

18歳以下へのクーポン5万円に関して、自民党と公明党は「使途限定のクーポン」といっています。

「このクーポンがはたして何に使えるのか?」気になりますよね。

ネット上でもクーポンの使い道に関して、疑問に思う声があるようです。

こちら調べたところ、讀賣新聞の記事に以下のような記載がありました。

年内に現金5万円を先行給付し、春までに残る5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給する。

讀賣新聞オンライン

『子育て関連に使途を限定したクーポン』

とのことで、どうやら5万円のクーポンは「子育てに関係あるものに限定されたクーポン」になるようですね。

来年の春までの給付とのことで、きっと入園・入学には、

  • 教科書
  • 教材
  • 制服
  • 体操服
  • 上履き

など必要なものがたくさんあり、お金もかかりますので、そのクーポンで買えるようにということもあるのではないでしょうか?

あとは「子育てに関連したもの」が、

  • どこまでの範囲なのか?
  • お店などが限定されるのか?

ここら辺が気になるところですね…!

(個人的には、光熱費や、食費などの子供のために使う生活費も対象になるのか、疑問に思っています。)

19日までにも経済対策に取りまとめる方針とのこで、これから詳しい内容を詰めていくところだと思いますので、こちらはまた詳細が分かり次第追記いたします。

18歳以下クーポン5万円に有効期限はある?

今回の18歳以下への5万円クーポンに有効期限はあるのでしょうか?

こちらもまだ情報がでていませんので、正式には分かりません。

しかし、10万円の給付のうち半分を現金にせずクーポンにしたのは「貯蓄せず使ってほしい」という政府の思いからかと思われます。

このように「経済対策」も兼ねていることを考えると、クーポンに期限を設ける可能性のほうが高いかと思われます。

18歳以下クーポン5万円の対象者は?

今回の18歳以下への給付金をもらえるのは以下のような世帯になります。

  • 0歳から高校3年生までの子供がいる
  • 世帯主の年収が960万円以下

1つ1つ詳しくみていきたいと思います。

0歳から高校3年生までの子供がいる

対象は、0歳から高校3年生までの子供や若者になります。

そのため、給付のタイミングで19歳になってしまったとしても、高校3年生の年代の年齢であれば給付の対象になります。

また高校に行っていない子であったとしても、関係なく高校生の年代であれば、給付の対象になるとのことです。

「妊婦さんは給付の対象になるのか?」疑問の声も多かったのですが、これに関してはまだ正式にわかっていません。

ただ前回の給付金の際は、妊婦さんは対象にはいっていなかったようですので、もしかすると今回も給付金も対象にならない可能性があります。

世帯主の年収が960万円以下

また今回の18歳以下への給付金には年収960万円の所得制限が設けられています。

そしてこの年収960万円というのは、世帯年収ではなく、世帯主の年収を対象にしています。

そのため、夫婦の年収が960万円を超えていたとしても、世帯主である夫の収入が年収960万円を超えていなければ、給付の対象になるということです。

しかし、これには問題点もあるようで、スポニチの記事をお借りすると、

子供2人の夫婦がそれぞれ950万円の年収があり、合算年収1900万円の家庭には、18歳以下の子供1人当たり10万円相当が支給される。

だが、世帯主の夫が年収970万円で妻の収入がない家庭では支給されない

という不平等なことも起きてしまいます。

これにはネットでも「結局バラマキ」や「不平等」との声があがっていました。

また、ただ一律に年収960万円をラインにしているわけではなく、

「夫と専業主婦、子供2人の家庭」を基準に、所得制限が960万円となっています。

つまり、

  • 子供が1人の家庭は年収917万8000円
  • 子供が3人の家庭は年収1002万円

までが対象となる予定です。

子供2人を基準として、

1人減るとマイナス42万2000円。

1人増えるごとにプラス42万2000円

という計算になります。

ネットの反応は?

今回の5万円のクーポン給付についてのネットの反応をまとめました。

クーポン5万円給付に関しては、

「クーポンが紙媒体だとしたら、発行費用がもったいない」

「現金のほうがよかった」

「クーポンはひどすぎる」

「何がしたいのか結局わからない」

など否定的な意見がかなり多いようです。

まとめ

今回は「18歳以下クーポン5万円は何に使えるのか?」まとめていきました。

政府としては、きっと現金ではなくて子育て関連のクーポンにすることで、本来の目的である「子育て世代の支援になるように」という狙いがあるのでしょうね。

まだ不明点の多い5万円クーポンの政策ですので、また新たな情報があり次第随時追記いたします。

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